2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
原発事故の発生時の対応でも、メルトダウンが起きていたにもかかわらず、当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように指示していたということも明らかになりました。事故後も、柏崎刈羽原発の事故対応拠点となるべき免震重要棟が地震に耐えられない状態であったという事実を隠していたことも明らかになりました。 総理に伺いたいと思います。 これだけの不祥事が長きにわたって続いています。
原発事故の発生時の対応でも、メルトダウンが起きていたにもかかわらず、当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように指示していたということも明らかになりました。事故後も、柏崎刈羽原発の事故対応拠点となるべき免震重要棟が地震に耐えられない状態であったという事実を隠していたことも明らかになりました。 総理に伺いたいと思います。 これだけの不祥事が長きにわたって続いています。
もう既に御存じのとおり、地震の発生当時、三月十一日でございますが、このときには、当時の勝俣会長と清水社長は出張中で、不在でございました。ただ、不在のときの代行者というのはきちっと決められておりまして、社内の規定に基づきまして、事前に決められております代行者が任に務めてございました。
そこで、最近、こういった問題の中で、東電と新潟県がともに参加をしているいわゆる事故検証委員会で、たしか昨年の十二月二十六日でしたでしょうか、福島原発事故の発生の直後にメルトダウンを使わないようにという指示をしたのは清水社長であったということを東電が参加している検証委員会で発表されております。
○菅（直）委員 今の社長の答弁も、清水社長がそういうふうに考えていたようだと推認すると。 しかし、現実には、調査委員会なるものは官邸関係者に対して聞き取り調査をしたということは、私は一切聞いておりません。私のところにも聞き取り調査の要請はありませんでした。
第三者委員会の報告書によりますれば、「清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と記載されております。これは、清水社長の理解を推認したものでございます。
柏崎もそうですが、私どもの国会事故調は全部公開していますが、一番最後に東電の清水社長を呼んできて、清水社長にいろいろな話を伺いました。清水社長も、十分、皆さん、準備してきますから何を聞かれても、どんどんしゃべられるんですけれども、一番最後に清水さんが言ったことは、私は非常に記憶に残っています。
あの当時の清水社長も、なかったらと思うとぞっとするというふうに述べておられるわけで、非常に重要な施設だと思うんです。 ちょっと事実関係を確認していきたいというふうに思うんです。 免震重要棟について、二〇一三年十二月に解析を行われていると思います。七つの基準地震動のうち五つでは許容値を満足しないということを確認しているというふうに思いますが、間違いないでしょうか。
そういった点でも、国のやってきたことも問われますけれども、事業者がみずから解明しようということに立つのではなくて、これは当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように部下に指示していたということを含めて、やはり引き続く東電自身の隠蔽体質というのが、継続をしているということを言わざるを得ません。
正直言って、あの地震で想定外と言われたら、これはやはりたまらぬな、こう思っておりまして、その後、たまたま、三・一一のときに社長をされておりました清水社長と話をする機会があって、率直に言って、中越沖地震で想定外と言われたら私としては納得ができないという話を申し上げたことがあるんですね。
東電の清水社長、当時ですけれども、なかったらと思うとぞっとするというふうに調査会でも述べられている。 この免震重要棟についての国内外の専門家の発言といいますか、何と言っているかについては、配付資料を配らせていただいておりますが、この一枚目に紹介をさせていただいております。時間の関係で、お読みいただければというふうに思っております。
当時の清水社長も、なかったらと思うとぞっとすると、国会事故調の意見聴取で述べられております。 配付資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいんですが、一枚目の上の方に事故調の指摘を載せております。「事故対応の最前線となる中央制御室は、機能性と居住性が最も高い場所でなければならない。
二〇一一年三月十三日、清水社長は想定外の津波だったと記者会見しました。これ、うそでしょう。これに関しては、うそではないかと、なぜうそをつくのかと。東電は、これは二〇〇八年にもう知っていて、握り潰してきたわけです、三年間。うそだろうと保安院はなぜそこで言わなかったんですか。
三・一一直後なんですけれども、当時の東電の清水社長が賠償免責規定の適用を要望していたり、先日も八木会長が無限責任じゃなくて国も責任の分担を考えていただきたいと述べていたりと、原子力事業者としては当然に有限責任というものを望んでいるんだと思います。
ただし、政府事故調査委員会の報告書には、清水社長と武藤副社長に対してヒアリングを行った旨、記載されておるところでございます。
それでは、次の話に移らせていただきますが、これは清水社長にお聞きしたいと思います。二〇一一年四月、あっ、失礼しました、廣瀬社長ですね、失礼しました。 二〇一一年四月に、当時の清水社長が原子力損害賠償紛争審査会で、今回の事故は原賠法の第三条第一項ただし書、つまり異常に巨大な天災地変に当たるというような見解を一時示されました。
というのは、これは清水社長からの電話を受けて、それを聞いて勝手に解釈したという、そういうことではなくて、フェローも含めて東電から責任者が来ていましたから、彼らが撤退だということをもうこれは認めていましたので、当然その認識は共有されていたというふうに解釈をしていたんです。
しかしその一方で、今お話があった、東電の清水社長による福島第一原発からの退避の申し出を退けた件については、「この撤退拒否が東京電力により強い覚悟を迫り、今回の危機対応における一つのターニングポイント」であったとまで評価をしているんですね。 私は、この二つの記述が相矛盾しているようにちょっと思えてしまいます。 撤退拒否ということの事実関係はいろいろとあると思います。
飯田参考人には、さっきの撤退の部分で事実関係がどうかということをちょっと留保をさせていただいたんですけれども、あの事故のときには、最前線の吉田所長はまだ頑張れるというように本部に伝えていて、清水社長個人はともかく、現場としては全面撤退の意思はなかったのではないかというように言われております。
その上で、今の御指摘でございますが、当時、菅総理は東京電力の清水社長を官邸に呼びまして、撤退するつもりであるのかを尋ねたところ、清水社長はそんなことは考えていませんと明確に否定をしたと承知をしているところでございます。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、まず、昨年の五月十三日の参議院予算委員会において、東京電力の当時の清水社長が、退職金、年金の問題については現時点では検討いたしておりませんという答弁がございまして、それについて、官房長官当時、記者会見で聞かれましたので、東電の置かれている社会的状況を理解されていないなと感じましたと申し上げました。
そこで、きょうは、清水社長が来れないというので、副社長さんが東電から来ていただいていますけれども……（発言する者あり）清水さんじゃない、西澤さんだな。 清水社長が退職をされましたが、風評では約五億円の退職金をもらったと聞いていますが、これは本当なのか。当然、全額を返上したんでしょうねというのが二番目の質問。
そういった意味で、対策室というのは確かにおっしゃるように法律には基づいておりませんでしたけれども、清水社長と私の合意の下でつくりまして、そこに当時の細野補佐官に常駐してもらって物事が非常にスムーズに動くようになりました。これを超法規といえば超法規かもしれませんけれども、まさに必要なことであったと、必要なことであったと思っております。
今、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと補償しない、参議院のこの前の委員会で、当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っておりますが、これは分けてください。補償問題と、線引きの問題と、子供の問題は直ちに分けてください。子供を守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。